中小企業にも「DX」の波は来ます

御堂筋税理士法人の高原です。

経済産業省が2018年に発表した「DXレポート」に書かれていた『2025年の崖』まで、あと４年となりました。
しかし、DXの意味する「デジタルを通じた変革」が、多くの企業にとっては「とはいえ何をすれば良いのか分からない」と悩んでいらっしゃるのではないかと思います。

DX（デジタルトランスフォーメーション）の事例は、毎日のようにビジネスやIT関連の記事で取り上げられていますが、大企業のような大掛かりなDXは、中小企業にとってはハードルが高いと思われます。ですので、大企業の事例をそのまま適用、という形ではなく、まず「スタートとゴールの設定」が必要です。

スタート：社内で明確な合意を取ること

DXをさあ始めよう、とすると、適用可能な範囲が広範囲にわたる変革となるため、広げようと思えばいくらでも広がってしまいます。
そのため
・散らかってしまって進まない
・部門間で情報の共有不足が発生してDXが止まってしまう
などの失敗リスクが高まりやすくなります。
それを防ぐには、DXの実施について社内合意を取り、プロジェクトチームを作って権限を持たせることをお勧めします。

ゴール：人間にしかできない仕事が残ること

今私たちが、人間にしかできない仕事だと思っているものが、本当に自動化に不適合だとは限りません。また、自動化できる仕事でも「人間らしさ」が付加価値となる場合もあります。
人間にしかできない仕事が残ってビジネスの付加価値となる状態こそが、ゴールのイメージになり得ると思います。

それでは、DXを何から始めるべきでしょうか？

よくある例としては、業務のあちこちに古い手法が残っていて、デジタル化を難しくなってしまっている状態です。
紙にプリントアウトする業務やExcelへの手入力作業、FAX、電話を利用した業務を持ち寄るだけで、課題が見えてきます。そういった業務の棚卸を行い、業務フローを整理していくと、おのずともっと効率的にできるんじゃないか、と感じる部分が出てくるはずです。

見えてきた課題に取り組む際は、経営層による優先順位付けが必要になります。DXは広範囲にわたるため、現場部門に任せてしまうと、現状の業務に追われて変革に手が回らないことになってしまいます。

同様に、サプライチェーンマネジメントにおけるDXは、上流工程から実施するべきです。その理由は、上流工程で紙をなくしていけば、下流工程でもなくなっていきます。また、DXの本来の目的は、上流から下流までの業務を一貫してデータをつなぐことで、効率化や新しいサービス視点、改善点の発見、といったサービス視点での活用につなげることだからです。そのためには、入口の上流工程から始めることが大切です。

散らかってしまって進まないパターンに対する対策としては、DXのプロジェクトチームに外部メンバも参画させることを提案します。
変革に巻き込む範囲が途中で変わったり、やりたいことが増えた場合に、経営層に現場からの声を進言する、といった場合に有効活用できるからです。

変革を進めていく上で、一部の業務から新しい仕組みを稼働させていく手法が、リソースも限られる中で、進まない失敗を防げる良い手法になります。そこで、スモールスタートなど臨機応変にできるという点で、クラウドシステムとDXの相性は非常に良いです。従来型のオンプレミスのERPなどは、その柔軟性が難しいです。クラウドERPをDXのハブとして、適した業務系サービスを適宜導入していく方法がいい方法だと思います。

来年度の税制改正大綱も発表されました。
デジタルトランスフォーメーション投資促進税税の税額控除制度も盛り込まれています。そういった制度も活用しながら、残り４年に迫った『崖』を無事乗り越えれるよう、万全の準備をしていきましょう！