あなたの会社は「全員出社」に戻りますか？

御堂筋税理士法人の高原です。

連日、特に首都圏での新型コロナウイルス新規感染者数が報道されており、一度は解除された緊急事態宣言が、再度出される可能性も否定できない状況です。
皆さんのお会社では、前回の緊急事態宣言下ではどのような就業状態になっていましたでしょうか？

全国的な統計では、緊急事態宣言が出されていた期間での在宅勤務導入割合は、

・全国で3割（首都圏では5割）
・大企業で5割、中小企業で2割

となっていました。

中小企業にとっては、在宅勤務を可能とするためのツール・環境の整備や、就業規則などのルール整備、といったタスクを、短期間で構築することは非常に難しいです。ですので、「2割しか進まなかった」ではなく、「2割も進んだ」、と捉えるべきかと私は感じています。

また、在宅勤務等を導入された企業にとっては、実際にやってみて分かった様々な課題や、リモートで可能な業務と不可能な業務など、トライアル期間を取れたのではないでしょうか？

在宅勤務などのテレワークは、もともと「新型コロナウイルス」の感染対策のためだけの働き方ではありません。台風や地震などの「災害時の事業継続」はもちろん、企業の大きな課題である「人材確保」や「コスト削減」「効率向上」など、特に中小企業にとって、大きなメリットをもたらすものです。

『緊急事態宣言が解除されたから、すぐ元通りの働き方に戻せばいい』

こう考えられている方もいらっしゃるかと思いますが、目先の業務だけをみて判断されることは危険です。今後は、採用の面でもテレワークの活用状況がポイントになってくることが予想されます。テレワークに抵抗のない若い方が、毎日の満員電車の負担を耐えて、「会社」という場に集まって仕事をする、ことへ価値を感じるでしょうか？

また、従業員全員が一度にオフィスに集まることがなくなれば、オフィス賃料などのコスト面でも削減が見込まれます。

しかし、現実はまだまだ理想には遠い状態です。
下記はコロナ影響前のテレワーク実施状況ですが、テレワークを実施している、と回答している企業の中でも、出社する必要が発生した、が半数近くあります。

その出社理由の多くは、
「紙の書類の処理（請求書・証憑書類・押印手続・印刷）」
です。

日本の経理・財務部門においては、紙文化からの脱却が不可欠です。
ペーパーレスによって解消できることを考えると、課題解決のためには社内システムの導入など 経理・財務業務のデジタル化への対応が急務となります。

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