不動産で出した赤字と給与所得を相殺させる際の注意点

みなさん、こんにちは。

御堂筋税理士法人の神﨑でございます。

今年も確定申告の時期が終わり

繁忙期も残り半分となりました。

今回は、不動産収入のある方の確定申告で

気づいた事例を紹介させていただきます。

不動産事業で発生した赤字と給与所得を相殺させて

税額の還付を考える際には、土地の取得のために

借り入れた借入金の利息は除外しなくてはなりません。

(不動産所得に係る損益通算の特例)

例えば、

不動産収入300万円、土地取得のための借入金利息50万円

その他の経費500万円、給与所得250万円であったとします。

不動産の赤字は、300万－50万-500万＝-250万

となります。

給与所得と相殺して250万(給与所得)-250万(不動産の赤字)＝0円

となり、所得税が全額還付されると考えられますが

この不動産所得に係る損益通算の特例により

上記の計算は適用されません。

正しくは、

相殺する際の不動産の赤字金額は、250万から50万を除外した

200万円となり

給与所得と相殺すると、250万円(給与所得)-200万円(損益通算の特例適用後の不動産の赤字)＝50万円

となります。

還付される金額に大きく影響するため、

注意してください。

御堂筋税理士法人の神﨑でした。