住宅産業研究所(TACT)セミナー参加
2013.11.23
税務
御堂筋税理士法人 才木です。
今日は、住宅産業研究所(TACT)様のセミナーに参加しました。
消費税駆け込み需要後の住宅業界についての情報インプットです。
大手ハウスメーカーは、昨年対比120%の受注ペース。
ビルダーも好調。しかし、ビルダーに販売価格は減少傾向なので要注意とのこと。
ここ10年間で工務店(年間20棟未満)の受注シェアが落ちてきているが、大工務店の
シェアは下げ止まっているという統計数値。つまり、年間10棟以上の工務店は生き残りの
道が見えてきたとの見方もあるとのこと。
※TACTさんは、大手ハウスメーカー、ビルダー(年間20棟以上)、大工務店(年間20棟未満)
、中工務店(年間10棟未満)、小工務店(年間5棟未満)と区分されています。
様々な、統計数値と仮説を交えた講義で、楽しくお話しを聞くことができました。
前半のまとめは、2013年~2015年の住宅市場は一変する。
1. 消費税増税の反動減は、60万戸台?
2. 人口構成は、若年層減少で高齢者増加
特に30代顧客への土地付き住宅販売会社は、今後落ち込みが見込まれる。
3. 世帯数は、平成27年後減少する。現時点で、単独住居が標準世帯。
4. 施行力について、施行大工の減少している。
営業力<施行力という構図に変わってゆく。
5. 金利高、物価高について、原価アップのトレンドなので、物件利益をチェック
つまり、1棟あたりの原価計算をきちんとしなければ、利益は獲得できない。
ポイントを見直すと、人口動向そして世帯数変化に要注意とのこと。
日本国の標準世帯が単独者世帯だったということは驚き。
若年層の一人ぐらしと高齢者の一人ぐらしが増えているとのこと。
このマーケットへの取り組みは必要だなと感じました。
また、4・5は施行力そして原価計算力強化が必要だということ。
なるほど!こ
の分野は私たちの得意分野なので、きちんとクライアントに
情報提供して、実行管理する。
後半の中古住宅流通・リフォームにかかる取組みについて、
2014年以降の国交省の取組予定は、
1. リフォームによる長期優良住宅認定制度の開始(目標)
2. 新しい不動産流通ビジネスモデルの普及
これは、補助金を視野に入れて国策対応が必要。
また、国交省が強化したいリフォームは、
1. 住み続け型リフォーム(補修、交換、メンテ、生活向上、ライフスタイル変化)
2. 住み替え型リフォーム(買ってからのリフォーム、リフォームしたのを買う)
のうち、2ということです。
理由は、単価が高く費用対効果が高いということ。
ということは、不動産会社との連携が不可欠だが、不動産に強い会社は
有利だということですね。
それとリフォーム業界No1の住友そっくりさんの新接客接点戦略について
1. 郵便局とのコラボセミナー⇒年金支給日の郵便局で実施!
これは、年金受給者(ターゲット)へのアプローチ
2. そっくりさんの体感ショールーム等々
というように、リフォーム会社大手の顧客接点確保戦略は絶えず深化している。
そこで、私たちのお客様である中小企業はどうしたらよいのか?
このカギは、「どうして、新築工事をした建設会社にリフォームを依頼しないのか?」
という施主の回答にヒントがあります。
「アプローチがなかったから」がトップの回答数。
つまり、リフォーム会社であれ工務店であれ、一旦接点を持たせていただいた顧客には
アプローチをし続けることが、勝利の方程式だと感じた。
これは、顧客とのコミュニケーションサイクルをしっかりと作ることで
実行可能となる。
2ヶ月サイクルでもいいのだが、
月初 月中 翌月初 翌月中
ニュースレター ⇒ イベント実施 ⇒ ニュースレター ⇒ イベント実施
(イベント案内、報告) (イベント報告、案内)
※新規顧客、OB顧客タイアップイベントも検討
という地道な作業を通じて獲得シェアを大手に奪われないようにすることだそうだ。
やはり、そうなのかと腑に落ちた。
急がば回れである。
消費税特需後の落ち込みを心配するのであれば、上記サイクルをきちんと
回すことに専念することで、その不安をかき消しながら、シェア確認をすべきだと再認識。
顧客、市場動向、国策、そして協力業者という企業外部をしっかりと観察
することの大切さを気づかせて頂きました。
「企業内部にあるのは、コストだけだ」by ドラッカー博士