税制改正大綱その3

2011.12.13

税務

コンサルティングに強い　大阪　税理士法人　小笠原事務所　香取です。

さて３回目は法人課税についてです。

実は法人課税についてもほぼ新たな税制は検討されておりません。

延長・拡充といった内容ばかりです。

1、研究開発税制
　今までの試験研究費の税額控除が延長されるというもの

2、環境関連投資促進税制
　環境関連投資促進税制の対象資産を太陽光発電設備
　と風力発電設備（一定の規模以上のものに限定）が拡充されるというもの

3、中小企業に対する税制
　・中小企業投資促進税制・・・対象資産を拡大見直しの上延長
　・交際費の損金不算入制度延長
　・少額減価償却資産の取得価額損金算入の特例の延長

大きなものは以上３点になります。

なお、消費税については昨日より議論が本格的にスタートしました。

議論のポイントは
1、景気への影響
2、低所得者の負担増
3、無駄の削減
これら3点を踏まえて今年中に素案をまとめていくようです。

以上が今後の税制の議論の論点になってきます。

まだねじれ国会がつづいておりますので、
どこまでが国会通過し施行されるかはわかりませんが
今後の大きな改正に向けた転換点でもありますので
しっかりと見ておかなければならないと感じます。

研究開発税制は延長されること間違いないとおもわれます。
研究開発されてる会社で法人税の申告書に試験研究費の税額控除が
ない場合、一度小笠原事務所へお電話もしくはメールでお尋ねください。

コンサルティングに強い　大阪　税理士法人　小笠原事務所　香取でした。