中小企業投資促進税制について

2014.02.09

税務

御堂筋税理士法人の納谷です。

平成26年1月20日に中小企業投資促進税制が施行されました。

内容は以下の通りです。

【内容】

　平成26年1月20日以後に新品の機械装置等を購入した場合に

　即時償却又は税額控除10％（資本金が3,000万円を超える場合は7％）の

　選択適用が可能となりました。

　　　　　　　　　　　従来　　　　　改正後
　　特別償却　　　30％　　　　　　100％
　　税額控除　　　　7％　　　　　　 10％(資本金が3,000万円を超える場合7％)

【対象】

　・個人事業主

　・資本金1億円以下の法人

【対象設備】

　・機械装置（160万円以上）

　・サーバー（120万円以上、単品30万円以上である

　　　　　　　　資産の合計額が120万円以上）

　・試験又は測定機器（120万円以上、単品30万円以上である

　　　　　　　　　　　　　　資産の合計額が120万円以上）

　・ソフトウェア（70万円以上、単品30万円以上である

　　　　　　　　　資産の合計額が70万円以上）

　　※設備の稼働状況等の情報収集・分析・指示機能を有するものに限ります。

　　　ただし、ベンダー側で証明をとることになっておりますので、

　　　個人事業主、中小企業において追加事務はありません。

　・生産ラインやオペレーションの改善に資する設備

　（投資計画を作成する必要があります。税理士にご相談ください。）　など

　機械装置、サーバー、試験又は測定機器については

　上記に加え次の2つの要件を満たす必要があります

　・最新モデル要件

　・生産性向上要件

　※ただし、設備メーカー側で証明をとることになっておりますので、

　　個人事業主、中小企業において追加事務はありません。

今回の措置は上乗せ措置となりますので、最新モデル要件、

生産性向上要件を満たさない場合は従来の30％の特別償却、

7％の税額控除が適用されます。

注意点としては平成26年3月31日までに終了する事業年度に対象資産を

取得し、事業供用した場合には翌事業年度にて税制措置を

受けることになります。

今後も情報提供できるように努めていきたいと思います。