おはようございます、御堂筋税理士法人の高岡でございます。

新型コロナウイルスの感染拡大に伴い
私たちの生活は大きく変わりました。
働き方、休日の過ごし方などなど私たちの生活の
あらゆる場面に影響を与えているのではないでしょうか?

まだまだそれほど感染者の多くなかった3月時点で
堺税務署の職員が新型コロナに感染したことをきっかけに
国税庁や税務署の業務にも変化が見られました。

申告期限の延長や納税の猶予については
みなさまよく知られているところですし、
その他税務相談は事前予約性になり、
税務調査についてもこの半年ほど新たな実地調査は
実施されておりません。

弊所でも今年にはいってから、税務調査や
税理士法33条2項及び35条に定められる意見聴取の
話はめっきり聞かなくなりました。

ところが、この度国税庁より
感染防止策を講じた上での実地調査の再開が
発表されました。

感染対策を講じた上で10月より実地調査を再開するとのこと。

「税務署は敵である!
 コロナの感染対策ができていないと脅して
 税務調査を防ごう!」

などという過激な発言等もネットでは見られますが
私自身はそうは考えておりません。
実際にお客様の税務調査に同席させていただく中で
正しい処理をしているときは、それを適切に評価してくれ
より、確実を期するためのアドバイスをくれる!という印象です。
(もちろん鋭い指摘もありますが。。)

コロナ禍で税務署の仕事に変化があったように
みなさんのお会社の仕事にも変化があったように思います。
管理部、経理総務のテレワークの推進など
お問い合わせをいただくことも増えました。

税務的な処理もですが、会社として適切で
かつニューノーマルな体制を築けるための
建設的な方法を、税務署の方にも相談しながら
検討していく機会になればなあと思っております。

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