皆さまこんにちは。
組織デザイン研究所の小笠原でございます。
ところで、みなさまのお会社では
従業員に副業を許可されてますか?
もしくは、副業人材を受け入れてますか?
弊社では2月から副業人材の
受け入れをスタートさせます。
スタートにあたり自分なりに学んだことを
3回シリーズでお話しさせていただきます。
リクルートキャリア2018年調査によると、
副業を容認・推進している企業は28.8%
パーソル総合研究所2018年調査によると、
正社員で現在副業してる人は10.9%
未実施だが今後副業したい人は41.0%

どの調査においても前年より上昇しており
副業への意識はより加速化している現状です。
私も20代のとき資格の学校TACで
簿記&税法講師の副業をしていましたが、
当時は弊社としてもルールがなく
本業に差し障りのない程度でしていました。
とはいえども、水曜夜と土曜終日の講義、
そして前日の予習…とかなりハードで
毎日フラフラな日々を過ごしていました。
お陰様で結婚は予定より3年遅れました。笑
やはり副業の容認にあたっては
本業への支障や本人の健康問題が
懸念されるのが本音ではないでしょうか。

では、副業を禁止することはできるのか?
答えはNOです。

裁判例では、原則として
勤務時間外の副業を認める必要がある
との判断がなされています。

副業を制限する場合、
大きく3パターンあります。
全面禁止型…無効になるリスク
許可制…最も多いパターン
届出制…全面容認に近い
副業を認めない企業がまだまだ大半ですが、
否認企業の半数以上が今後容認の方向
検討しているとのデータもあります。

弊社も②の導入に向けて
規定などの整備を現在進めております。
副業を容認している企業の代表例
参考までに
働き方改革においても、
副業は重要な位置づけとされており、
副業によるメリットが強調されております。
副業のメリット
中小企業への技術指導の可能性
・オープンイノベによる企業の成長促進
第2の人生の可能性
・起
業する場合のリスク対策
中小企業における人手不足解消
ワークライフバランスの向上
・能力・スキルを有する人材の活動場の拡大
など

また、課題も挙げられています。
・労働時間の管理
・社会保険の加入
・労災の負担等の必要性
・年金・退職金などのポータビリティ向上
・労働法から漏れるケースへの対処
など

このように、厚生労働省としても
副業の普及促進を図っていることから
モデル就業規則(推進パターン)においても
副業についての規定が新設されています。

第1回は、働き方改革もふまえ
副業の現状についてお話ししました。
第2回は、副業を制度導入する際のポイント
についてお話しさせていただきます。
お楽しみに〜
ブログ最後まで読んでくださり
ありがとうございました。
 
組織デザイン研究所の小笠原でした。
 
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