震災関連金融支援策は？

コンサルティングに強い　大阪　税理士法人小笠原事務所　才木です。

本日の日経新聞にも掲載されていましたが、
材料不足による事業活動停止が顕著ですね。

住宅業界での合板はじめ、震災による影響が
とても重くのしかかっています。

この影響を受ける企業では、売上高の低下は
必死だと言う声が大半です。

さて、そうなると心配になるのは、資金面ですね。
潤沢に資金を持っている会社は当面P/L上の
辛抱だけでいいのですが、現在でも資金面で苦労
されている会社はたちまち資金が足らなくなって
しまいます。

そこで昨日、海江田経済産業相が緊急記者会見で、
東日本巨大地震で被災した中小企業向けの第２弾
の金融支援策を発表。

信用保証協会が返済を全額保証する「セーフティーネット
保証」の対象となる中小企業を現在の８２業種のまま、
９月末まで据え置くとのこと。

これからは、このような新情報にもしっかっりと目を向けて
いかないといけないと感じています。

私たちもしっかりと情報収集するつもりですが、
このブログを見てくださっている皆様からもいいと
思われる情報がありましたら是非、教えてください。

その情報をまた、私たちのお客様はじめネットワークの
方々に情報発信をしてゆきたいと思います。

コンサルティングに強い　大阪　税理士法人小笠原事務所　才木でした。