テレワークで始める働き方開拓

 

テレワークという言葉の

生まれた背景は、

1970年代まで遡ります。

 

当時、アメリカ・ロサンゼルスでは

自動車による大気汚染が

大きな問題となっていました。

 

２度に渡る石油危機も起こり、

これらの問題解消を目的として、

自宅にいながら仕事をするスタイル

として導入されたと言われています。

 

日本では1984年に日本電気（NEC）が

吉祥寺にサテライトオフィスを作り、

これが日本で初めて「テレワーク」が

導入されたと事例とされています。

 

当時、本社は六本木にありましたが

結婚や出産を機に女性が

退職してしまうことが多く、

この状況に歯止めをかけるために

郊外にサテライトオフィスを設けました。

 

1984年というのは、

まさに日本において

インターネットが始まった年です。

 

1人につき1台のパソコンが

割り当てられた働き方も、

当時、斬新な働き方として

注目を集めました。

 

最近は、子育てや介護といった

特別な事情のある社員の

両立支援策だけでなく、

働き方改革の切り札のひとつと

捉える企業が出てきています。

 

ただ、導入企業の比率をみると、

まだまだ限定的です。

 

総務省の調査（2017年）では

従業員が100人以上の企業の

導入比率は約14%にとどまります。

 

テレワークを一過性のブームに

終わらせず、柔軟な働き方として

定着させていくには、

いくつかポイントがあります。

 

①業務内容の相性を見極める

業務の内容がテレワークに

適しているかどうかを

事前に見極めなければなりません。

 

一人で集中してやりたい文書作成や

時差のある海外拠点との打ち合わせ

などは適しています。

 

②安易に対象者を広げない

本人の仕事の力量が

一定水準以上であるのはもちろん、

家族など同居人がいるなら理解も必要

 

在宅勤務中にもかかわらず、

同居人が用事を頼んでくるような

環境は適していません。

 

働いた時間ではなく、

仕事の成果が求められていることを

本人に理解させたうえで、

上司が面談しテレワークを

認めるかどうか決めていきましょう。

 

③マネジメント層の管理能力

上司は目の前にいない

テレワーク中の部下を

きちんと労務管理し、

成果を評価するノウハウを

身につけなければなりません。

 

また、社内のコミュニケーションが

希薄にならないよう、

週2日までといった利用制限を

設けることも必要となります。

 

わたし自身は、長男次男と2度にわたる

在宅勤務を経験しました。

↑デスクが狭いので、床も使って確定申告

※これは自分の分です、お客様のはデスクでしています。

 

申告業務や顧客とのWEB会議など

アウトプットが明確でしたので、

難なくクリアした記憶があります。

 

一般的に、税理士は現地に行って

会計監査を行います。

 

しかし、私の顧客の50%以上が

遠方(九州/四国/北関東etc)のため、

会計監査はWEBで行い、

経営者への報告もWEBでしています。

監査をWEBでしようとなると、

請求書や領収書などの証憑書類は

電子データで確認するため、

ペーパレスな経理体制の構築を

進めていくことになります。

 

また、会計ソフトもクラウド対応が

必要になったりと、IT化が一気に進みます。

 

これは私にとっても顧客にとっても

都合の良い変革であったように思います。

 

ビジネスモデル自体を変革し、

働き方の自由度を高めることで

出産育児期間も担当引継ぎすることなく

仕事を続けることができました。

 

しかし、当時はあくまでも担当者で

部下を持っていなかったので

出来たことかもしれません。

 

今となればチームメンバーを

遠隔地からマネジメントしていくのは

難しさもあるようにも思います。

 

テレビ会議システムを自宅に導入するなど

工夫も必要になってくるでしょう。

 

ただ、テレワークを導入するでは

うまく行かないよう思います。

 

働き方への価値観や、

仕事の仕方そのもの、

顧客との付き合い方、

マネジメントの方法、

色々な変化を加えていく…

まさに働き方改革より働き方開拓

 

そういったチャレンジができる企業が

生き残っていくのではないでしょうか？

余談ですが、テレワーク促進の助成金も

出ているようです。

時間外労働等改善助成金（テレワークコース）

 

ブログ最後まで読んでくださり

ありがとうございました。

 

組織デザイン研究所の小笠原でした。

 

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