事業承継対策の立案

御堂筋税理士法人の松本です。

先日、弊社のクライアント様で事業承継についての
ご相談があり自社株対策について検討することになりました。

まずは、お会社の１０年株価シュミレーションを実施しました。

すると、
特に対策を実施しなかった場合には１０年後の株価は現状の約２倍!!
このままでは、現在２億の株価評価が４億になるという試算になります。

相続税の負担も考えた場合、
到底放置しておくことは出来ない。

ということで
そのシュミレーションをもとに
対策案を順次検討していくことになりました。
① 株価を下げる対策は？
② 株数を減らす対策は？
③ 税金の負担がトータルでみて最も少なくてすむためには？

もちろん、クライアント様の思いも
ヒアリングさせて頂きながらすすめていきます。
①対策後の株式の保有割合をどのようにしておきたいのか
（オーナー一族で１００％保有したいのか否か）
②社長の退職時期、退職金支給額はどのように考えているのか
③相続の際の後継者以外の兄弟への相続はどのようにしておくか

今回のケースは、
１０年後の株主構成、株式保有割合、株価についてのターゲットを定めることにしました。

その目標達成のためには、
相続時精算課税を活用しながら、
一部の株式を金庫株化するという手法を用い
暦年贈与も実施しつつすすめていくということになりそうです。
また従業員持株会を組織する、
オーナー一族以外の役員への株式保有のインセンティブの活用
も今後は視野にいれて検討していくことにしています。

相続時精算課税については、
まずは市場の動向をみながら株価下落
（暴落）時期を狙って実行する予定にしています。
退職金支給時期もあわせてこの市場の動向を見つつ考えていきます。

このように５年から１０年スパンの計画をたてると
もし、予定通りにいかない場合にも随時修正しながら
確実にすすめていくことができると思います。

「今ベストだと思える自社株対策のスケシュールのたたき台ができました。
すっきりしました。今後は市場の動向、会社の業績、戦略との兼ね合いの中で
修正を加えながらすすめていけばいいので気分的楽になりましたね。」
とこのクライアント様はお話されていました。

オーナー企業にとって、
自社株対策を中心とした事業承継対策、相続対策は
経営の重要な課題の一つとなっており、早期に戦略的な対策を立案し、推進していくことをおすすめします。

御堂筋税理士法人　松本でした。