経営理念と企業利益の関係性について
2013.11.14
税務
御堂筋税理士法人 才木です。
ある雑誌で、「経営理念がしっかりしている会社は、儲かっている。」
という記事を目にしました。
何となく、イメージは出来るのだが、少し楽観過ぎるのでは?という印象。
帰納法で表現すると
経営理念のしっかりしているA社は儲かっている
経営理念のしっかりしているB社は儲かっている
経営理念のしっかりしているC社は儲かっている
↓
ゆえに、経営理念のしっかりしている会社は、儲かる。
演繹法で表現すると
・・・・・
経営理念と儲かっているというワードだけでは、表現できない・・・・。
つまり、しっかりしているという前提条件が必要だということになります。
これを、私なりに表現すると、「仕事の目的を経営理念に置き、達成志向の高い会社」
と位置づけました。
この前提で、演繹法で再度表現すると、
儲かっている会社は達成志向の高い社員が多い
↓
達成志向の高い会社は、経営理念がしっかりしている
↓
ゆえに、経営理念のしっかりしている会社は、儲かっている。
私的には、こちらのほうがしっくりくる。
なぜなら、帰納法の例では、経営理念自体は素晴らしい理念であっても、
それを浸透し続け、顧客の満足そして感動と引き換えに付加価値(粗利)
を頂かないと儲からないということである。
私が今まで、出会った社長でも、立派な理念を掲げ社員とともに唱和していても
付加価値交換がうまくできない(価格設定が安い値段でしかできない)方は、ビジネスの
必要条件である利益獲得をすることができませんでした。
従って、利益獲得を優先させるという意味ではなく、適正な付加価値獲得できる
ビジネスの組立て、つまり仮説が必要で、その仮説を徹底的に実行して、
検証できる社風をつかさどる基が経営理念であると考えるところです。
これが、経営理念からスタートした経営計画書となります。
ちょうど、私たちも来期以降の経営計画を検討・作成中です。
弊社の経営理念である
「私たちは、財務の知識を基に
経営者の良き補完者として経営の成長発展に貢献します。」
はこの基準に適合しているかを考えているところです。
財務の知識というワードの適用範囲が最近、限定的な
印象を持っています。もう少し、考えよう。
とはいっても、11月も中旬です。
テンポアップしてまとめていきます。