おはようございます、御堂筋税理士法人の高岡でございます。

昨日12月10日、自民党ホームページで、
令和3年度の税制改正大綱が公表されました。

大きく7つの柱から構成されています。

1. ウィズコロナ・ポストコロナの経済再生
2. デジタル社会の実現
3. グリーン社会の実現
4. 中小企業の支援、地方創生
5. 経済社会の構造変化を踏まえた税制の見直し
6. 経済のデジタル化への国際課税上の対応
7. 円滑・適正な納税のための環境整備

新型コロナウイルスの感染拡大に対応する形で、
様々な景気対策として税制が盛り込まれています。
中小企業のみなさまにとっては、会社の資産を守るための
最適納税のための一手段として活用できるのではないでしょうか??

サーっと目を通したところ、みなさまに
関係あるのでは??と思う項目は以下かと思います。

①研究開発税制の見直し
 控除税額が25%から30%に引き上げ!
②中小企業向け投資促進税制の見直し
 期間の延長と対象業種の拡充
③所得拡大促進税制
 要件の見直し(給与総額が昨年の1.5%増)と期間の延長
④国税関係書類の押印義務の廃止
⑤電子帳簿保存の見直し

コロナ禍でデジタル化の遅れが浮き彫りになり
菅内閣は特に注力していくと述べているところです。
大きな変化のあった2020年でしたが
それらを踏まえた改正になっていくことと思います。
実際に法律が決まるのは1月です!!!
国も企業も柔軟さと変革がもとめられますね!

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