コンサルティングに強い 大阪 税理士法人小笠原事務所の松本です。

昨年10月よりスタートした「経営計画策定セミナー」も今月で第4回となりました。

中期経営計画の策定のためのプログラムですが、
SWOT分析、マーケティング戦略、業務プロセス分析、組織計画と進んで
経営課題を特定し、年度計画への展開というプロセスになっています。

そのうち、自社の業務のプロセス分析において、
各プロセスにおける評価のものさしを
行動と成果の観点から考えて頂いています。

例えば、営業というプロセスにおける
行動における評価のものさし:訪問件数
成果における評価のものさし:受注率(額)
というような基準の設定です。

いえば、仮説と検証です。
これだけのインプット(行動)をすれば
これだけのアウトプット(成果)をえることができる
という仮説をもとに計画をたてるということです。

このお話をしている際に
セミナーにご参加頂いている経営者の方が

“この行動指標と成果の指標は、重要ですよね。
これがないと、行動指標をクリアしていない担当者に問題があるのか、
仮説自体が間違っているのかが分からなくなる。
行動指標に基づき担当者が行動できているのに成果があがらないとなると、
ある意味仮説を考えた経営陣に問題があるということになりますからね。”

とお話されていました。

会社の業態により、
重要な業務プロセス、ものさしが違ってくると思いますが
是非、自社にあったものさしを設定し
P⇒D⇒C⇒Aのサイクルを回せるようにしていくことがポイントです。

ちなみに、「マネージャーのためのKPIハンドブック」(バーナード・マー著)の本は、
評価のものさしとなる指標の参考になると思います。

コンサルティングに強い 大阪 税理士法人小笠原事務所の松本でした。


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