みなさん、こんにちは!
御堂筋税理士法人の扇原です。

弊社では毎月、朝7時半から若手スタッフのための
月次決算のロールプレイングを行っています。

先日もそのロープレがあったのですが、
その中で経営者や経理担当者から
「社員の給与ってどれくらいが適正ですか?」という質問があった場合の
ロープレの回答があります。

実際に私も毎月お会社を訪問して、
経営者の方とお話していると同じような質問をされることがあります。

そのような質問の際に、どのように答えるのか事前に勉強しておくことで
新人社員であってもある一定の水準で回答ができるということです。

実際には下記のような3つの視点から回答します。
①まずは、同業他社の水準がどれくらいなのかを知る(賃金を金額で見る)
 ⇒これはBASTという資料があり、業種や年齢、地域での平均賃金の表があり、
同業他社より少し良いくらいの金額が良いと思います。

②自社の利益状況を見て、労働分配率を確認する。(賃金を割合で見る)
 ⇒一般的には人件費の割合は、労働分配率50%程度が妥当とされています。
 (人件費とは、給与や賞与、法定福利費や福利厚生費も含みます。)

③経営者の意思を反映する。
 ⇒社員がきちんと仕事をしているか、行動や成果を見て決める。

このように伝えるのですが、②の部分で
A、労働分配率が高いから、社員の給与を下げないといけないのか?
B、給与を下げると従業員のモチベーションが下がるから金額を下げられない。
といった議論があります。

この議論はそもそも人件費を
「労働分配率=人件費/粗利益」という割合で表した際に行われます。
つまり、粗利益を100とした場合に、
いくらの割合を人件費に費やすかという視点なのです。

そうするとどうしても、算式の構造に引っ張られて、
人件費の削減に目がいってしまいがちです。
(これによりネガティブな議論になることもしばしばあります。)

ですが、この人件費/粗利益の部分を逆にすると
稼ぎ高給与倍率という指標に代わります。
「稼ぎ高給与倍率=粗利益/人件費」

これはどういうものかというと、
仮に給与100もらっているとした場合、
会社に対する利益はその何倍あるのかというものです。

つまり、しっかりとたくさん給与をもらうためには、
その2倍以上の利益を会社にもたらす必要があるという指標に変化します。

これにより、人件費の削減という観点から、
売上や利益のアップという視点に変化します。

やはり、人件費の削減というものは、なかなか難しい部分があると思います。
その中で、見方を変えることで、よりポジティブな発想になり、
どうすれば業績が上がるか積極的な議論になればよいなと思います。

BASTなどの同業他社の賃金データなどをご希望の方は
担当のスタッフにお気軽にご依頼ください。

御堂筋税理士法人 扇原でした。


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