御堂筋税理士法人 香取です。

今年に入りわたし担当のお客様で2件税務調査の連絡がありました。

どちらのお客様も書面添付をしています。

書面添付とは、税務申告書さくせいにあたってどのようなところをチェックし確認したか。

また、お客様から相談を受けた事項はなにかを記載し税務署に提出することで、

お客様のところに税務署が行く前に税理士が説明対応し、

気になることがなければ調査省略となります。

ただ最近は書面添付を定型的に記入するだけの税理士がいるということで、

全てが省略というわけではなく、きっちり記入があり説明したとしても、

調査になる可能性もあるようです。

今回の2件は、どちらも書面添付をだしていましたが、

1件は調査、もう1件は調査省略となりました。

最初の1件は大きな組織再編を行い規模が大きく変わったということで、

一度見てみたいということでした。

調査の内容は、いつも通り会社の成り立ち業務に関すること、

そこから売上、仕入、給与、販売管理費、資産の増減、貸倒関係など3日間あり

税務署の職員も4名ほど来られ対応しました。

日頃から調査される項目、つまり税務で問題がおこりそうな箇所は

事前に資料をつくっているため問題なく調査が進んでいきました。

最終日には、税務署の方から税理士さんがきっちり見ていられるので、

スムーズに調査が切り上げられましたとの言葉をいただき指摘事項なく調査が終了した。

もう1件は意見聴取(税理士がお客様の代理で税務調査担当官の質疑に応答する)でした。

ここでも税務調査と同じように会社概要を説明し、

その後気になる会計処理や税務調整について回答しました。

ここでも税務署の方には会社のビジネスのことをよくご存じですね、とのことでした。

やはり税理士だからといって会社の帳簿だけを見るのではなく

会社のビジネスの全体像を理解し、

そのうえでこのような取引があるということを伝えることで

信頼感も増すのだということを改めて実感しました。

われわれのサービスメニューの中に業務確認というものがございます。

端的に言うと『経営を理解した税理士が行う広義の税務調査』です。

税務署が行う税務調査では精神的なストレスと時間コスト

及びなにかあれば税金を追加で納める上、

罰金までとられてしまうケースがあります。

初めてお付き合いさせていただくお客様との取組の最初に

ビジネスの全体像のヒアリングから経理処理や内部統制など

それぞれの会社にあったポイントを確認し

問題点があるところは事前に対策を打てるように、

また業務の無駄がある場合にも改善点をアドバイスさせていただきます。

今回のように税務調査が省略になると非常に喜ばれます。

やはり事前にこのような取り組みをさせていただいていたからだと改めて実感しました。

1.税務調査はなるべく税理士が対応し終わらしてほしい

2.会社の諸規定の整備や無駄な業務がないかなどチェックしてほしい

3.会社のビジネスの全体像を知った上で経営数字のアドバイスがほしい

上記のようなお悩みがある方は是非私たちの業務確認サービスと月次サービスをご体験下さい。

顧問契約をすぐに変更できないという方のために

セカンドオピニオンというサービスでいまの税理士はそのままで

アドバイスをさせていただくということも可能です。


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