御堂筋税理士法人 香取です。

25年の税制改正と26年の税制改正は
安部政権の経済政策を反映するものとなっています。

やはり人・ものに対する投資関係には手厚い
対策が施されていると改めて感じます。

特に設備投資に関する税制は
新設、拡充されております。

 25年では、
 ○生産等設備投資促進税制
   国内設備投資需要を喚起する観点から、
  法人が国内設備投資を増加させた場合、
  その法人が国内で取得等した機械・装置について、
  30%の特別償却又は3%の税額控除を認める制度

 
 ○商業・サービス業・農林水産業活性化税制
   消費税率の2段階の引上げに備え、
  商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の
  活性化に資する設備投資を促進するための措置

 26年では
 ○生産性向上設備投資促進税制
   企業の設備が老朽化・劣化し、生産性の伸び悩みの要因となっているため
  本制度の創設により生産性の高い設備、
  生産ラインやオペレーション改善のための
  設備投資を促します。その趣旨のもと国内で
  一定規模以上の生産性向上に資する
  設備投資を行った青色申告法人は、
  新たに取得した設備等につき特別償却または
  税額控除を行うことができます。

 設備投資だけでなく交際費枠の拡充、
 給与や雇用に関する投資に対しても
 新設や拡充されております。
平成25年については
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2013/130129a/130129a02j.pdf

平成26年については
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2013/130129a/130129a02j.pdf

を参考にしてください。

また6月13日(金)弊社で税制改正セミナーが予定されております。
詳しくお知りになりたい方はお申込みください。
06-6205-8960までお電話お待ちしております。


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