御堂筋税理士法人の松本です。

平成26年度改正税法セミナーを実施しました。

税法改正の情報については、近年は、
個別にお客様に情報発信させて頂いており、
久しぶりのセミナー型式にての情報提供の機会となりました。

今回は、平成26年度の法人税の改正内容を中心にお話させて頂きました。
1.復興法人税の廃止
2.試験研究費が増加した場合の税額控除
3.所得拡大促進税制の拡充
4.生産性向上設備投資促進税制
5.交際費の損金不算入制度の見直し
6.中小企業税制の拡充と延長

今回の改正において最も節税効果が期待できる制度が
生産性向上設備投資促進税制になります。

産業競争力強化法の制定に伴い導入された制度で既に4月決算法人から適用可能です。
3月決算法人についても、平成27年3月決算の際に活用できる可能性があるので注意が必要です。
該当設備については、即時償却も可能となるので、
弊社のお客様でも工場建物・機械への投資1億超についてこの制度の活用を検討されています。

試験研究費については、
「現在試験研究費控除を活用していますか?」
ということを参加者の方々にお聞きすると
積極的に活用されているというお会社はありませんでした。

イノベーション投資について、
中小企業であれば最大法人税額を4割減額できるこの制度は、
是非積極的に活用するしくみをお会社にて検討して頂きたいと思います。

日本法人税率(約35%)は、米国(約41%)に次いで高い水準にあります。
今後、政府の方針としては、20%台を目指すということですので、今後の決算においては、
保険等の活用による課税の繰り延べも含めた節税対策を検討することがより有効になると思います。

今回の改正セミナーにおいても、
最後は、「節税対策のポイント」についてレジュメで解説させて頂きました。

税務についてのセミナーでの情報発信についても定例的に実施したいと思います。


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