御堂筋税理士法人の細谷です。

雑誌やテレビでも注目されている「ふるさと納税」。

地方自治体に寄附をすると税金の控除が受けられ、
地域の特産品などももらえるとあって、大人気の制度で、
昨年、当社スタッフもたくさん実施していました。

そんな「ふるさと納税」、
これまでは「個人」が主な対象だったのですが、
地方創生応援税制という名の下に
企業版ふるさと納税が創設されました。

企業版ふるさと納税のポイントは次の通り。

1.今までの2倍の節税効果がある
 (1)寄付金額の全額を損金算入することで約3割の節税効果
 (2)寄付金額の2割を税額控除…法人住民税・法人税(New)
 (3)寄付金額の1割を税額控除…法人事業税(New)

2.寄付金の最低額は10万円

3.寄付できる地方公共団体に制限がある
 (1)「地方版総合戦略」を策定する地方公共団体が対象
 (2)地方交付税の不交付団体であること
 (3)市町村については、その全域が地方拠点強化税制の
    支援対象外地域とされている団体であること
    →東京都、23特別区、東京圏に所在する不交付団体(18市町)が対象外
 (4)企業の主たる事務所が立地する地方公共団体に対する寄付は対象外
  ※財政的に豊かな地方公共団体への寄付は対象外

4.企業版では特典や特産品などが受け取れない場合もある
 ※企業と地方公共団体の癒着が指摘されており、
  地方公共団体が企業に寄付の見返りとしての
  特典や特産品を与えない場合がある

5.特典や特産品を受け取ると「受贈益」として益金参入しないといけない

企業によるふるさと納税の利用が活発化すれば、
寄付金額が増え、地方の財政難や税収格差などの問題が改善に
向かうことが期待されています。

これは、「地方創生」というふるさと納税本来の目的に合致します。

また、地方自治体を支援することは、
CSR(企業の社会的責任)の取り組みにもつながります。

新たな取り組みとして実施されてみてはいかがでしょうか。


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