コンサルティングに強い 大阪 税理士法人 小笠原事務所 才木です。


流通業を営むK社長と、今年他界された会長さんの

お話しで心を強く打たれたのでご紹介させていただきます。


K社の重点得意先A社の信用不安情報を事前に確認した専務(現社長)が

社長(亡き会長)に、その旨を報告し、取引を停止すべきだと主張されると


社長「そのまま売り続けなさい。ただ、今まで納品させていただいていた商品

   以外の商品を依頼された場合は、気付かれないように丁重に断りなさい。

   かまわんから、通常の商売は継続しなさい」


専務「なんでそんなことするのですか?ミスミス貸倒にあってどうするのですか?

   せっかく稼いだ利益をわかって捨てることはできません。」


社長「かまわへんから、売り続けなさい。」


と頑として販売継続を社長は主張されたようです。

しかも、理由も述べずに。


それから、6ヶ月後にその得意先は倒産。

貸倒総額は2000万円相当だったとのこと。

もちろん経常利益はなくなり、赤字転落になったそうです。


専務「ほら社長!赤字になってしもたやないですか!!」

と父親である社長に食ってかかると、


社長「かまへんのや」

と一言おっしゃったそうです。


その時の専務は、はらわたが煮えくりかえるような感情を

覚えたとおっしゃっていました。


しかし、専務がその倒産後に倒産したA社の次に売上高が多かった
お客様B社社長と
お会いする機会があったそうです。

その時に、B社長から、

K社さん、貸倒大変でしたな!結構こたえるでしょ!

しかし、お宅の社長は素晴らしい決断をしはりましたね!」


専務「でも、知っていて貸倒にあったんですから!ダメですよ」


B社長「そんなことないで、あんたの会社が潰れるくらいの貸倒金額と違うやろ!

     逆に、あんたとこがもし事前に引いてたら、われわれも 

     おたくからものを買ってないかもしれませんで!」

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そこで、現社長はハッと気付いたそうです。

会長は、短期的にみればA社と取引を断る決断が有効であるが、

業界全体のお客様のことを考えると、A社への供給を絶ったK社の

評判失墜による損失回避を優先したことに気づいたそうです。

「もう30年前のことだから、現在の経済環境のもとで同じ決断をするかどうか

は別として、目の前の利益だけを考えず、もっと広い視野で意思決定しなければ

いけないということは、現在も必要だと改めて思いますね」

とお話ししてくれました。


「おやっさんは、争わずして利を得る方法をずっと考えていたと思いますわ。

これから、息子に経営を任すという立場に立ってはじめて、おやっさんの気持ちが

わかったきたな・・・・・」

と亡き会長を偲びながらお話された社長が印象的でした。


これから、現社長からご子息への事業承継が開始します。

K社が永続できるようよき伴奏者としての役割を果たさなければと

私自身も決意を新たにした瞬間でした。


コンサルティングに強い 大阪 税理士法人 小笠原事務所 才木でした。


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