最近の税制改正について
2014.05.23
税務
御堂筋税理士法人 香取です。
25年の税制改正と26年の税制改正は
安部政権の経済政策を反映するものとなっています。
やはり人・ものに対する投資関係には手厚い
対策が施されていると改めて感じます。
特に設備投資に関する税制は
新設、拡充されております。
25年では、
○生産等設備投資促進税制
国内設備投資需要を喚起する観点から、
法人が国内設備投資を増加させた場合、
その法人が国内で取得等した機械・装置について、
30%の特別償却又は3%の税額控除を認める制度
○商業・サービス業・農林水産業活性化税制
消費税率の2段階の引上げに備え、
商業・サービス業・農林水産業を営む中小企業等の
活性化に資する設備投資を促進するための措置
26年では
○生産性向上設備投資促進税制
企業の設備が老朽化・劣化し、生産性の伸び悩みの要因となっているため
本制度の創設により生産性の高い設備、
生産ラインやオペレーション改善のための
設備投資を促します。その趣旨のもと国内で
一定規模以上の生産性向上に資する
設備投資を行った青色申告法人は、
新たに取得した設備等につき特別償却または
税額控除を行うことができます。
設備投資だけでなく交際費枠の拡充、
給与や雇用に関する投資に対しても
新設や拡充されております。
平成25年については
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2013/130129a/130129a02j.pdf
平成26年については
http://www.meti.go.jp/main/zeisei/zeisei_fy2013/130129a/130129a02j.pdf
を参考にしてください。
また6月13日(金)弊社で税制改正セミナーが予定されております。
詳しくお知りになりたい方はお申込みください。
06-6205-8960までお電話お待ちしております。