コンサルティングに強い 大阪 税理士 小笠原/河原事務所の松本です。

 

今日は、T社の社長様と
事業承継対策についての打ち合わせをさせて頂きました。

この社長が一番気にしておられるのは、
やはり自社の株式の承継について。

この自社株式のうち、

  ■会長(お父さま)保有の株式
 すでに退職した役員保有の株式

をどうしていくかということについて考えることに。

 

自社株式について考えるとき以下のことがポイトンになります。

 誰にその株式を移すか
■いくらの株価で移すか
■どのような方法で移すか(贈与、譲渡等)

 

まず、退職した役員保有の株式についてですが、
当初は社長が買取る意向でしたが

その場合やはり株価(いくらで移すか)の問題があり、

これについて、お話をすすめるうちに、
社員の方に買取ってもらうことに・・・。

 

また会長の株式については、
当初贈与税を支払って、
一括贈与にて社長へ移すことを検討していました。
が、様々な観点のお話をしていくうちに、
譲渡にての移動がベストではないかというお話になりました。

 

今回、ひとつの方向性が見出せたので、

さらに、リスク検討を含めたシュミレーションを
次回までに実施することとしました。

 

今回の取組みについては、
相続税対策も含め
半年スパンのプロジェクトにて
お手伝いさせて頂くことになっています。

 

このように、弊所の事業承継サポートサービスについては、

自社株対策を中心に、
相続税対策、後継者育成も含めた

事業承継計画を立案し、
その遂行をサポートさせて頂いています。

コンサルティングに強い 大阪 税理士 小笠原/河原事務所の松本でした。


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